賃貸管理士の有資格者の方に関しましては、既にメールマガジンや
賃貸不動産経営管理士通信（冊子）でもお知らせしていますが、
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」
の「解釈・運用の考え方」が、令和5年3月31日に改正されています。

株式会社大成出版社の発行による、令和5年度版の書籍
「賃貸不動産管理の知識と実務」及び、当協議会が実施機関に指定した、
業界3団体の主催による令和5年度の「賃貸不動産経営管理士講習
（5問免除講習）」におきましては、前述の改正は反映されていません。

つきましては、まだ詳細をご存知でない方におかれましては、
国土交通省が公開している「解釈・運用の考え方」の新旧対照条文を
ご確認いただき、同法律の遵守をお願いいたします。

賃貸住宅管理業法ポータルサイト（国土交通省）に掲載されている、
法律の解釈・運用の考え方新旧対照条文（2022/3/31 改正）はこちら
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001474896.pdf/

賃貸住宅管理業法ポータルサイト（国土交通省）はこちら
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/